一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　実験用排水処理設備点検及び排水モニターシステム管理業務
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月７日（木）１０時１０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　換気設備保守点検業務
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月７日（木）９時５０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　非常用予備発電設備保守点検業務
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月７日（木）９時３０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　施設内清掃管理業務
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月６日（水）１０時１０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　作業環境測定点検業務
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月７日（木）１０時３０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　保安警備業務（防犯・防災）
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月６日（水） ９時５０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事理事長　岡村　整諮

入札説明書

【調達内容】

（１）業務の名称　　　　　　自家用電気工作物保安管理業務
（２）業務の仕様　　　　　　別添仕様書参照
（３）業務の場所　　　　　　とっとりバイオフロンティア　米子市西町８６番地
（４）業務の期間　　　　　　令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

（１）入札（開札）の日時及び場所
日時　令和６年３月６日（水） ９時３０分
場所　米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構　とっとりバイオフロンティア１F研修室

（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。

（３）郵便等による入札の可否　　否

【入札参加者に要求される事項】

（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

６  契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結

７ 次に掲げる入札は、無効とする。

（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。

８ その他必要な事項

（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構　代表理事 理事長　岡村　整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類　
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状

＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間　　令和６年２月２１日（水）～３月４日（月）　午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先　　　公益財団法人鳥取県産業振興機構　バイオフロンティア推進室　小田
　　　　　　　　　　　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp

（公財）鳥取バイオサイエンス振興会セミナーのご案内

日程：令和6年2月21日（水）15:00~16:30　現地開催のみ
会場：鳥取大学医学部米子キャンパス内　臨床講義棟421講義室
受講料：無料
講師：田原 優 氏（広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学 准教授）

主催：公益財団法人鳥取バイオサイエンス振興会
共催：公益財団法人鳥取県産業振興機構総務企画部バイオフロンティア推進室

詳細ポスターはこちら

　公益財団法人鳥取バイオサイエンス振興会との共催でセミナーを開催します！現地のみの開催となりますので、ぜひいらしてくださいね～！

　生物リズムの中でも24時間周期を刻む概日時計（体内時計とよく呼ばれる）は体の中の様々な機能に昼夜差をもたらすことで、体の恒常性を維持する大事なシステムです。この概日時計研究がベースに、栄養学に「いつ？」というタイミングの要素を追加したのが、時間栄養学です。

　これまで栄養学分野では食のタイミングに関して深く研究がされていませんでしたが、10年前に日本時間栄養学会が発足。近年は臨床試験データの蓄積もあり、現場に応用できる時間栄養学を紹介できるに至っていますが、まだエビデンス不足です。一方で、AI食事管理アプリやウェアラブルデバイスのデータから、食べ方の個人差や体重、血圧、睡眠と関連する１日の食べ方などのデータが見えてきています。

　講師の田原優先生は研究開始当時より概日時計の研究を継続し、発光イメージングによるマウス体内時計測定、インスリンやストレスによる体内時計調節などの成果を発表、新しい研究分野として時間栄養学の立ち上げに関わった先生です。

　本セミナーではAI食事管理アプリやウェアラブルデバイスのデータとも相性が良い時間栄養学研究の最前線を紹介するとともに、ヘルステックと基礎研究の融合から「精密栄養学」や「プレシジョン栄養学」と呼ばれる個人別の時間健康科学に向けた可能性について議論します。

本セミナーは現地開催のみで申込不要です。
会場は鳥取大学医学部米子キャンパス内　臨床講義棟421講義室です。会場の場所が分からない方は下記の連絡先までお問い合わせください。別途案内メールを差し上げます。

連絡先：バイオフロンティア推進室（担当： 森山）
TEL：（0859）37-5131
Email：tbf[at]toriton.or.jp　※[at]を＠にしてください

とっとりバイオフロンティアセミナーのご案内

日程：令和6年2月7日（水）15:00~16:30　現地＆オンライン（Zoom）開催
現地会場：鳥取大学医学部米子キャンパス内　臨床講義棟431講義室
受講料：無料

講師：齋藤 宏暢 氏（株式会社さいとうコンシェルジュ代表取締役社長、第一三共株式会社非常勤顧問）

詳細ポスターはこちら

　製薬企業にて長年製剤研究や開発業務に携わってきた講師のご経験のほか、これを生かした取り組みや地域医療エコシステムへのチャレンジについてお話いただきます。
　今回は初の試みとして、鳥取大学医学部の講義室を会場にセミナーを開催します！いつもより大きな会場となっていますので、お近くの方は是非いらしてくださいね～！

　研究者が生んだシーズはその後、製品の品質が確保され、臨床開発データからヒトでの用量・用法が決定し、有効性・安全性が示され、販売にいたります。販売後もその製品の品質を保証しつつ、より深化したデータを取得しながら、患者の治療に貢献し続けます。

　抗がん剤の開発では、早期承認・販売に向けて、先駆け審査等の施策が実施されています。Phase1,2,3のステップを短縮した承認申請の場合、添付文書の記載と市販後の有効性・安全性管理を踏まえた開発戦略が重要です。がん患者の病理検体を用いた動物試験などのトランスレーショナル研究も、一助を担っています。

　医療機器ではAIとの融合を目指した研究が盛んです。将来的には、病理検査不要で医療機器のみの確定診断、遠隔手術の医療、高度先進医療を提供する特定機能病院とかかりつけ医との役割分担の徹底が期待されます。また、地方での病院を中心とした街づくりおよび医療エコシステムの構築は、地方創生・地域医療構想の２つの懸案を同時に解決する重要な施策です。

　本セミナーでは講師が取り組まれた製剤研究、開発業務（降圧薬・抗がん剤の日本およびアジア地域）についてや定年後の起業、そして、医療エコシステムへの新たなチャレンジについてお話いただきます。



本セミナーは現地とオンライン（Zoom）開催で事前申込制となっています。
参加ご希望の方は開催前日の正午までにこちらの参加フォームよりお申し込みください。


連絡先：バイオフロンティア推進室（担当： 森山）

【開催日】　２０２４年３月２３日(土)　１３時３０分～１６時３０分

【場　所】　とっとりバイオフロンティア（鳥取県米子市西町86）

【参加費】　無料
【対象者】　中学生・高校生
【募集人数】　8名　※　応募者多数の場合は抽選となります
【申込〆切】　２０２４年２月２９日（木）まで
【申込方法】　募集は終了しました　
【添付資料】詳細チラシはこちら

開催概要

人体は約10万種類以上ものタンパク質からなり、身体を病原体から守る「抗体」や、抗体の標的分子である「抗原」もタンパク質の一種です。当ワークショップでは、抗原抗体反応の原理を利用して目的とする成分を検出する方法であるELISA法を用いて、普通のホットケーキと卵不使用のホットケーキとを見分ける実験を行います。

・科学ワークショップとは？

鳥取県産業振興機構が鳥取県のバイオ人材育成事業の一環として実施する、バイオテクノロジーと親しむ体験型ワークショップです。

★過去の開催風景★
https://www.bio-frontier.jp/archives/2046
https://www.bio-frontier.jp/archives/2308

お問い合わせ先

　公益財団法人鳥取県産業振興機構　
　バイオフロンティア推進室　担当：濵口
　　ＴＥＬ：　０８５９－３７－５１３１
　　ＦＡＸ：　０８５９－３７－５１３２
　　E-mail：　tbf@toriton.or.jp