【入札終了】自家用電気工作物保安管理業務の一般競争入札に係る調達公告
一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第４５条及び４６条、同規程取扱規程第１０条の規定に基づき、次のとおり公告します。
令和６年２月２０日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮
入札説明書
【調達内容】
（１）業務の名称 自家用電気工作物保安管理業務
（２）業務の仕様 別添仕様書参照
（３）業務の場所 とっとりバイオフロンティア 米子市西町８６番地
（４）業務の期間 令和6年4月1日から令和11年3月31日
【入札参加資格者】
（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去３年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
（３）当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから２年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
（５）暴対法第２条第２号に規程する暴力団若しくは同条第６号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。
【入札方法】
（１）入札（開札）の日時及び場所
日時 令和６年３月６日（水） ９時３０分
場所 米子市西町８６番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア１F研修室
（２）入札書の提出方法 （仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります）
令和６年３月５日（火）１７時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた５年総額を記載すること。
（３）郵便等による入札の可否 否
【入札参加者に要求される事項】
（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
【入札条件】
１ 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
２ 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
３ 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
４ 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
５ 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。
（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額）を入札書に記載すること。
（２）入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
（３）落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。
６ 契約と同時に請負金額の１０分の１以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、（公財）鳥取県産業振興機構財務規定第１５条２の（４）契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
（３）金融機関（出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号９第２条第４講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４）公共事業履行保証保険による保証
（５）履行保証保険契約の締結
７ 次に掲げる入札は、無効とする。
（１）入札資格のない者の入札。
（２）入札に際し不正の行為のあった者の入札。
（３）入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
（４）入札書を鉛筆で記載した入札。
（５）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札。
（６）その他入札に関する条件に違反した入札。
８ その他必要な事項
（１）入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後２年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（３）入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
（４）入札書及び委任状の宛名は｢公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮｣とする。
（５）この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、（別紙）入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
（６）入札回数は３回までとする。３回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
（７）再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。
※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類
（様式１）入札参加資格確認
（様式２）入札書
（様式３）委任状
＜入札に関するお問い合わせ＞
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
（１）問い合わせ期間 令和６年２月２１日（水）～３月４日（月） 午前９時～午後５時
（２）問い合わせ先 公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
E-mail： tbf@toriton.or.jp
