【随時募集】令和6年度とっとりバイオフロンティア入居者募集のお知らせ

とっとりバイオフロンティアでは、空室となっている入居者の募集を行います。入居を希望される事業者様は、下記のとおり書類をご提出ください。

募集する部屋

※居室設備の詳細については、とっとりバイオフロンティアHPの「ご利用案内」をご覧下さい。  https://www.bio-frontier.jp

■入居期間
令和6年入居許可後 ~ 令和7年3月31日
※新規入居者で令和5年度も引き続き入居を希望する場合は令和8年3月31日まで入居可能

提出書類(*様式は下記の添付ファイルからダウンロードしてご利用下さい)
①登記簿謄本(登記事項証明書)
②過去3期の事業報告書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書など)の写し
③利用者名簿
④とっとりバイオフロンティア実験室等入居申込書(様式第1号)
⑤事業計画書(別紙1-1:新規入居用)
⑥暴力団排除に関する誓約書(別紙3)

提出期限および提出先 随時(持参または郵送で受付可)
〒683-8503 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室
TEL:0859-37-5131 FAX:0859-37-5132

お問い合せ先  E-mail:tbf@toriton.or.jp (メールでお問い合せ下さい)  

審査会     応募に合わせてスケジュール調整いたします。
【審査結果通知】 審査後1週間以内
<添付ファイル> 
とっとりバイオフロンティア施設設備及び機器の開放及び管理に関する規則(本文・別表)
とっとりバイオフロンティア施設設備及び機器の開放及び管理に関する規則(様式)
<④~⑥の申込書類様式を掲載>

【2024.3.15現地開催】先進的研究開発戦略センター(AMED-SCARDA)によるワクチン研究開発の支援戦略-現状と今後に臨むところ-

とっとりバイオフロンティアセミナーのご案内

日程:令和6年3月15日(金)15:00~16:30 現地開催
会場:鳥取大学医学部米子キャンパス内 臨床講義棟421講義室
受講料:無料

講師:古賀 淳一 氏(国立研究開発法人日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センター(SCARDA) プロボスト)

詳細ポスターはこちら


 2022年3月にAMED内に組織された先進的研究開発戦略センター(SCARDA)について、プロボストの立場より公募の現状や課題をお話いただきます。現地開催のみですが、奮ってご応募ください!


 新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に、今後脅威となりうる感染症に対応できるよう、日本におけるワクチン開発を先導する仕組みとして2022年3月に先進的研究開発戦略センター(SCARDA)が新設され、基礎研究から実用化まで産学官が連携して実施する体制が敷かれました。
 次のパンデミックに備えるべく、ワクチン・モダリティ研究に対するファンディングを戦略的におこない、文科省の基金によるアカデミアのおけるワクチン研究に特化したトップレベル拠点の形成事業と、内閣府の基金によるワクチン・モダリティ実用化研究の促進の事業が開始され、SCARDAがターゲットとすべき重点感染症が、厚労省により指定されたことを受けて、さらなる公募が進行中です。

 講演では、それぞれの公募の目的と採択の状況について解説するとともに、今後の課題についても議論します。

 本セミナーは現地開催で事前申込制となっています。参加ご希望の方は開催当日の正午までにこちらの参加フォームよりお申し込みください。


連絡先:バイオフロンティア推進室(担当: 森山)

【2024.3.5〆切】実験用排水処理設備点検及び排水モニターシステム管理業務の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      実験用排水処理設備点検及び排水モニターシステム管理業務
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月7日(木)10時10分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【2024.3.5〆切】換気設備保守点検業務の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      換気設備保守点検業務
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月7日(木)9時50分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【2024.3.5〆切】非常用予備発電設備保守点検業務の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      非常用予備発電設備保守点検業務
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月7日(木)9時30分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【2024.3.5〆切】施設内清掃管理業務の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      施設内清掃管理業務
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月6日(水)10時10分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【2024.3.5〆切】作業環境測定点検業務の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      作業環境測定点検業務
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月7日(木)10時30分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【2024.3.5〆切】保安警備業務(防犯・防災)の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      保安警備業務(防犯・防災)
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月6日(水) 9時50分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【2024.3.5〆切】自家用電気工作物保安管理業務の一般競争入札に係る調達公告

一般競争入札を行いますので、公益財団法人鳥取県産業振興機構財務規程第45条及び46条、同規程取扱規程第10条の規定に基づき、次のとおり公告します。

令和6年2月20日
公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事理事長 岡村 整諮

入札説明書

【調達内容】

(1)業務の名称      自家用電気工作物保安管理業務
(2)業務の仕様      別添仕様書参照
(3)業務の場所      とっとりバイオフロンティア 米子市西町86番地
(4)業務の期間      令和6年4月1日から令和11年3月31日

【入札参加資格者】

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)当財団又は同規模の機関に係る保守点検業務を受注し、履行したもしくは履行中の実績又は過去3年以内に鳥取県内の事業場に係る保守点検業務を鳥取県又は公的機関から受注し、履行した若しくは履行中の実績を有する者であること。
(3)当財団から入札の取り消しを受け、入札に加わらせない者となってから2年間を経過しない者、及びこの調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については、入札に関する権限を委任された者が、鳥取県内の支店、営業所又はその他の事業所に常駐している場合に限る。
(5)暴対法第2条第2号に規程する暴力団若しくは同条第6号に規程する暴力団員の利益につながる活動を行わない者、又はこれらのものと密接な関係を有しない者であること。

【入札方法】

(1)入札(開札)の日時及び場所
日時 令和6年3月6日(水) 9時30分
場所 米子市西町86番地
公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとりバイオフロンティア1F研修室

(2)入札書の提出方法 (仕様書・提出書類のダウンロードは下方にあります)
令和6年3月5日(火)17時までに持参することとし、入札金額は消費税及び地方消費税を除いた5年総額を記載すること。

(3)郵便等による入札の可否  否

【入札参加者に要求される事項】

(1)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ密封して提出しなければならない。
(2)本件入札に参加を希望する者にあっては、入札時に【入札参加資格者】に適合することを証明する書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(3)入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

【入札条件】

1 入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状を提出しなければならない。
2 入札開始時刻までに入札場所に参集しなかったときは、棄権として取り扱う。
3 入札の記載事項について、抹消、改訂または挿入をしたときは、これに印を押さなければならない。
4 入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
5 入札金額及び消費税並びに地方消費税の記載方法等は次のとおりとする。

(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約申込み金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税相当分を差し引いた金額)を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとみなす。
(3)落札者は、入札終了後に課税事業者又は免税業者であることを明記した届出書を提出すること。

6  契約と同時に請負金額の10分の1以上の額を補償する次の各号のいずれかに掲げる保証を付けなければなりません。ただし、(公財)鳥取県産業振興機構財務規定第15条2の(4)契約の相手方が機構又は国もしくは地方公共団体その他の法人と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去2年以内にこれを誠実に履行したと認められ、かつ当該締結する契約を履行しない恐れがないと認められるときは契約保証金を免除する。

(1)契約保証金の納付
(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
(3)金融機関(出資受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号9第2条第4講に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4)公共事業履行保証保険による保証
(5)履行保証保険契約の締結

7 次に掲げる入札は、無効とする。

(1)入札資格のない者の入札。
(2)入札に際し不正の行為のあった者の入札。
(3)入札書の金額、氏名、印影その他入札に関する要件を欠き、または重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札。
(4)入札書を鉛筆で記載した入札。
(5)他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは2人以上の入札者の代理をした者の入札。
(6)その他入札に関する条件に違反した入札。

8 その他必要な事項

(1)入札若しくは開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取り止めることがある。
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当すると認められる者は入札資格を取り消し、その後2年間競争入札に加わらせないことがある。なお、入札資格を取り消し、又は競争入札に加わらせないこととした者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
(3)入札後仕様書、契約書、説明事項等の内容の不明確を理由として、異議を申し立てることはできない。
(4)入札書及び委任状の宛名は「公益財団法人鳥取県産業振興機構 代表理事 理事長 岡村 整諮」とする。
(5)この通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、(別紙)入札辞退届によりいつでも入札を辞退することができる。
(6)入札回数は3回までとする。3回目で不落札の場合は最低価格を入れられた業者の方と話し合いをし、折り合いましたら随意契約といたします。
(7)再度入札を行う場合において、前回の最低入札価格以上の入札金額を記載した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。

※仕様書と提出書類のダウンロードはこちらから
●仕様書
●提出書類 
(様式1)入札参加資格確認
(様式2)入札書
(様式3)委任状

<入札に関するお問い合わせ>
入札に関しての質問は、電話又はファクシミリによる質問は受け付けません。下記の電子メールアドレスにて受け付けます。
(1)問い合わせ期間  令和6年2月21日(水)~3月4日(月) 午前9時~午後5時
(2)問い合わせ先   公益財団法人鳥取県産業振興機構 バイオフロンティア推進室 小田
            E-mail: tbf@toriton.or.jp

【開催終了】時間栄養学研究の最前線

(公財)鳥取バイオサイエンス振興会セミナーのご案内

日程:令和6年2月21日(水)15:00~16:30 現地開催のみ
会場:鳥取大学医学部米子キャンパス内 臨床講義棟421講義室
受講料:無料
講師:田原 優 氏(広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学 准教授)

主催:公益財団法人鳥取バイオサイエンス振興会
共催:公益財団法人鳥取県産業振興機構総務企画部バイオフロンティア推進室

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 公益財団法人鳥取バイオサイエンス振興会との共催でセミナーを開催します!現地のみの開催となりますので、ぜひいらしてくださいね~!


 生物リズムの中でも24時間周期を刻む概日時計(体内時計とよく呼ばれる)は体の中の様々な機能に昼夜差をもたらすことで、体の恒常性を維持する大事なシステムです。この概日時計研究がベースに、栄養学に「いつ?」というタイミングの要素を追加したのが、時間栄養学す。

 これまで栄養学分野では食のタイミングに関して深く研究がされていませんでしたが、10年前に日本時間栄養学会が発足。近年は臨床試験データの蓄積もあり、現場に応用できる時間栄養学を紹介できるに至っていますが、まだエビデンス不足です。一方で、AI食事管理アプリやウェアラブルデバイスのデータから、食べ方の個人差や体重、血圧、睡眠と関連する1日の食べ方などのデータが見えてきています。

 講師の田原優先生は研究開始当時より概日時計の研究を継続し、発光イメージングによるマウス体内時計測定、インスリンやストレスによる体内時計調節などの成果を発表、新しい研究分野として時間栄養学の立ち上げに関わった先生です。

 本セミナーではAI食事管理アプリやウェアラブルデバイスのデータとも相性が良い時間栄養学研究の最前線を紹介するとともに、ヘルステックと基礎研究の融合から「精密栄養学」や「プレシジョン栄養学」と呼ばれる個人別の時間健康科学に向けた可能性について議論します。

本セミナーは現地開催のみで申込不要です。
会場は鳥取大学医学部米子キャンパス内 臨床講義棟421講義室です。会場の場所が分からない方は下記の連絡先までお問い合わせください。別途案内メールを差し上げます。

連絡先:バイオフロンティア推進室(担当: 森山)
TEL:(0859)37-5131
Email:tbf[at]toriton.or.jp ※[at]を@にしてください